総務省『郵便配達の平日のみ(土日休み)』はデメリットばかり！人件費と仕事の負担が増える

こんにちわ、紫摩(しま)です。
ニュースで聴いた方も多いと思いますが、総務省が「郵便局の配達を原則土日を休みにする」という方向で検討中だそうです。

その主な理由が『配達員の負担軽減に向けた取り組み』という事でどれだけの改善やメリットが見込めるのかはまだ未定だそうです。

ただ、それは総務省が数字を見ただけでこれはいけるんじゃね？といった判断でしかないのです。
実際現場で働いている側から見た、土曜休みになる事のメリット、デメリットを考えて行きたいと思います。

郵便配達が土曜休みになることによる動き

メリット

まず総務省が勝手に予想したアバウトな未来予想図はこう。

• 現在平均14万6000人の出勤している土曜配達員をゆうパック小包に回せる。
• 休日出勤の人件費を削減できる
• 配達員の負担軽減できる

主なメリットはこのように言われています。

確かに郵便物が減ってきてゆうパックの方に力を入れたほうがいくらか利益率はいいように思います。
人件費を削減できるというのはちょっと疑問ですが。

休みが固定になるのでリーダーのシフト作成の負担は大幅に解消されそうです。

デメリット

総務省もバカではないので多少なりともデメリットを懸念しているそうです。

• 郵便サービスレベルの低下

総務省はこれだけしかデメリットはないらしい。
現場側から思うに、もっと多大なデメリットが潜んでいそうです。

郵便物の土曜配達が休みになることによるデメリット

さてこの案が可決されたらどのようなデメリットが起こりえるのか。
ちょっとハガキを配るマンとしての僕なりに考えてみました。

考えれば考えるほど下層部への負担、デメリットしか浮かんでこないのです。

翌週月曜日に負担がかかる

一番のデメリットは配達できない郵便物が溜まってしまう事。

いくら年々郵便物が減ってきているとはいえ、DMやベネッセなどの学習もの郵便物などはどんどんいろんな形で出ています。

田舎の郵便局は人手も足らず、ただでさえ一日が追われている状況。
そんな中、土曜日の配達をストップするという事は、翌週の月曜日の配達に大きく負担をかけることになります。

祝日開けも大量の郵便物が溜まっている状況なので、補助者を数名増員しています。
月曜日に補助を入れてその分の人件費は？残業代は？

郵便が遅れる

まぁ単純に郵便物の配達が遅くなってしまいます。
日付指定郵便とか速達とかは曜日に関係なくきちんとその日中に配達にはなりますが、定形外郵便はもちろん配達されなくなるため、商品を購入したのに届かないという事になってしまうかも？

本当の人件費の削減にはならない

土曜日を休み固定化することによって人件費の削減に貢献できる、という総務省の理想ですが、あまり当てはまらないと思われます。

まず、土曜日の配達を止めた分の人件費は削れます。
次に書留郵便の配達はもちろんあるので、その配達員の確保は必要。
内勤の仕事はほぼほぼ変わらない。(多少楽にはなる)
溜まった物を掃くための人員増員＆残業代。

うーん、それを言うのなら上層部の高給取りの人件費を削減するほうが先だと思われますが…

配達員の負担軽減には全くならない

総務省が一番押している配達員の負担軽減という項目、これは全く当てはまりません。

翌月曜日の負担が大幅に増える。
中休みが無い事による5連勤による負担増。
補助者は休日出勤させられるの可能性も。

当然ながら、補填できていたことろが空くわけなので逆に負担ばかり増えると思われます。
確かに動かずお金をもらえる人にとっては休みが固定されることによって、いろいろ動きを把握しやすいためメリットがあるのかもしれませんが。

まとめ

今回の総務省が挙げた郵便物の土曜日配達の廃止はたぶん却下されると思われます。

都会ではゆうパックの効率的配達に貢献できるとは思うのですが、田舎の方では小包よりも郵便配達が大変な負担になっています。
そういう地域にとってはクレームも増える事でしょう。まだまだデメリットしか考えられません。

天下り企業なので上層部は数字だけ見て判断するのでこんな変な案を持ち出してくるのでしょう。
いつも思いますが、郵便局ってつくづく上層部の理想と現場の現実が食い違っていると思います。
経営の上昇を見込んでいろいろと試しているみたいですが、『もうやめたほうがいいのでは？』という事に対してしつこく食いつこうとしている部分がありますよね。

例えば暑中見舞いのハガキ“かもめーる”と年賀状の過大な販売ノルマ。時代を考えろと言いたいです。

という事で短いのですが、考察してみました。