【自爆営業】年賀はがきノルマ廃止はウソ!?郵便局の裏側と販売枚数

こんにちわ紫摩(しま)です。

ニュースで何かと話題の郵便局。その関連で年賀はがきのノルマの件についての問題も各メディアで取り上げられてました。

何が問題なのか、そしてどう変ったのかちょっとした裏事情(詳しくはかけませんがある程度なら)を紹介していきます。

関連:自爆営業｜Wikipedia

年賀はがきのノルマは大問題

皆さんが買っている年賀はがきはどういう所から買われていますでしょうか？コンビニで、郵便局窓口で、ネットで、金券ショップで・・・

そして販売方法の中に知り合いの郵便局員の営業から買うという人も多いかと思います。
その営業ノルマというものがずっと問題視されてきました。

年賀販売枚数

• 2003年・・・・44億5000万枚
• 2018年・・・約25億

ピーク時の約半分程度まで年々発行枚数が下がってきています。(実販売枚数はもっと少ない。)
これは1980年とほぼ同じ枚数です。

一番の理由はネットの普及が挙げられるでしょうか。紙媒体の通信は年々衰退の一途です。

過剰な販売ノルマ

毎年9月に入ると、郵便局員に『年賀はがきを〇〇枚売れ』という個人指標という名の販売ノルマが課せられます。
まぁ全収入の1割を占める大イベントなのでしょうが、それに合わせて大量の年賀はがきを売るように言われます。

ちなみに僕は最低1万枚以上～2万枚。
これは社員登用試験に向けてアピールしろという意味でもあるそうです。「普通にやっているからそれより少ないとダメ」というもの。

しかしここで一つ疑問が・・・

都会と田舎の都合を一緒にしてしまっているという現状。

都会の大企業が軒並み溢れる地域と、田舎の過疎化した老人ばっかりの土地では販売できる分母が違います。
その時点で数字しか見れない天下り企業のダメな部分が浮き彫りになります。

しかし都会だからと言ってそれが簡単に売れる枚数では到底ありません。
ではどうするか・・・・

年賀はがきの自爆営業です。

社員による自爆営業が常識に

物理的、現実的に無理なノルマ(形上は指標＝目標とごまかす)をクリアするために自分で買って数字を稼ぐというやり方、これを自爆営業と言います。
社員がこういう事をやっている、というニュースで問題視されましたが、従業員や配達員が問題なのではなく、そういう状況に追い込んでいる会社が問題なのです。

年賀はがきが代表されますが、お米の頒布会、月々のふるさと小包、りんご、梨、お歳暮、お中元、暑中見舞いのハガキ(かもめーる)などなどたくさんあります。

上層部からは「自爆営業の禁止、しないように」などと規制されますが、ほぼほぼ全ての社員がなんらかの自爆営業をしています。

それだけ上層部が設定した数字をクリアするのが困難なノルマなのです。
大口の顧客(議員や大手の会社)を見つけた運のいい社員は、自爆営業無しでもやっていけますが。(田舎の配達員はそういう運に恵まれにくいです。)

そしてノルマをクリアしないと非正規雇用の社員登用時の査定に響くというかなり逸脱したデメリットもあります。本当にそれが合法なやり方なのか？法律に触れないのか？闇に隠して果たして正しいやり方なのか？

年賀状ノルマの廃止はウソという理由

そしてここからが本題なのですが、年賀状のノルマ廃止というニュースが流れてホッとした社員は多いでしょうが、ぬか喜びさせられた社員もまた多い。
実際僕のところ今年も案の定、販売ノルマが課せられました。

実際“ノルマ”とは表さないものの、前年実績はクリアするようにといった指標を言われます。
要するに、去年売れた枚数は今年も売って当然と、間接的な方法でまた今年もノルマが通達されます。

『販売ノルマ』はずいぶん昔に廃止になっている説

販売ノルマというのはあなたはこれだけやりなさいと言う半強制的なもの。でも実際はそういうノルマ的な言葉を使わなくなっただけで指標という目標設定に変わっただけ。意味合いは全く同じ。
そして長期アルバイト(非正規雇用労働者)は社員に上がるためには年賀はがきを1万枚以上売らないといけないという暗黙の条件があります。(もちろん季節の定期営業は全てクリアすること)

社員以上の年賀ハガキを売ってなんぼというパワハラとも取れる過剰なノルマをこなして、やる気を見せないといけないというのがまた問題があります。

※ただし「年賀はがきを1万枚売ったからと言って社員にするとは言ってない」といったところ。田舎じゃまず無理なので絶対に社員に上げれるわけがありません。
これをどう思うかは社会の流れにゆだねるしかありません。(実際都会の方で賃金の格差の問題で訴訟問題になって非正規雇用労働者が勝訴した事例も。)

大昔の栄光を未だに引きずっている

郵政民営化になる前の公務員時代の栄光を誇りに思っている人が上層部に溜まっているせいで、まだ年賀はがきが一大イベントだと固定観念として諦めないところが多聞にあります。

ネット社会になってきて、紙媒体で送る習慣は確実に減ってきています。
その代わりゆうパックやアマゾンなどの小包、ゆうパケット等の営業収入の方が効率よく伸びてきています。

未だにアナログで注文用紙に書いてもらい、後日局員がハガキを用意して、それを持ち出して代金と引き換えにお客さんに売っていくという、とても時間のかかる無駄な注文をしなくてはいけません。
ネットでの注文はノルマの数字に入らないし、別の社員経由すれば自分の営業にもならない。

未だに個人個人に「今年の年賀はがきが何枚売れるか」と聞いて回るという事を変わらずやっているという所で、絶対にこのノルマ制度は変わらないと思われます。絶対に！

最後にまとめ

というわけで、今回は郵便局の年賀はがき販売ノルマについて少しお話しました。
さすがに一大収入源であるので全く売らなくなるというのはあり得ませんが、過剰なノルマで追い込むのはどうかなとは思います。というか無理。

さすがに年々販売枚数は減ってきているので、ノルマの設定枚数はどうか？と言われれば今年は全体的に若干下がりました。
それでも前年実績近く売らなければいけないし、年々買う人自体が減ってきているのでノルマが減ろうがどっちみち下層部の販売ノルマの厳しさは変わらないです。